アンケートに答えると、
あなたと立候補者の意見の一致度がわかります！

• ◯あなたが市長に求める「特に重視する政策」を、３つまで選んでください
  （選ばなかった政策を重視しないということではなく、最も重要と考えるものを３つ選んでください） 財政健全化 農業振興 産業振興 学術・スポーツ振興 市民活動・まちづくり 起業支援・起業家育成 雇用対策 観光・インバウンド 学校教育・いじめ対策 子育て支援 子どもの貧困対策 社会福祉（高齢者・障害者等） 都市整備・再開発 公共交通 環境保護

• Q1. 東日本大震災から６年。仙台市は東北の中心都市として、他の市町村の復興にも積極的に支援をすべきだと思いますか

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  職員の派遣（人件費）なども、予算措置の中に含まれます。 仙台市では、平成24年度から県内の他の自治体に職員を派遣しています。平成28年度には10市町に計30名の職員が派遣されています。また、熊本地震や、岩手県の台風被害など他県の被災地に対しても職員派遣や支援物資提供を行いました。

  予算措置を含め他市町村を支援すべき 予算措置を伴わない範囲に留めるべき 無回答（わからない）
• Q2. 仙台市中心部の開発について、どちらを重視しますか

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  中央商店街とは、ここでは青葉区中央および青葉区一番町にある５商店街（ハピナ名掛丁・クリスロード・マーブルロードおおまち・一番町四丁目商店街・サンモール一番町）のことを指しています。
  仙台駅周辺では、近年大型商業ビルの開業（PARCO2・エスパル仙台東館など）が相次いでいます。

  中央商店街（アーケード） 仙台駅周辺（西口・東口） 無回答（わからない）
• Q3. 仙台市役所本庁舎の建て替えをすべきか

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  青葉区国分町3丁目にある仙台市役所本庁舎は、平成20年に一度耐震工事を完了したものの、建設から50年以上が経ち、老朽化が進んでいます。今後10年ほどで、コンクリート構造体の耐用限界を迎えると言われています。

  そう思う 一部改修でよい そう思わない 無回答（わからない）
• Q4. 地下鉄東西線沿線の開発を、さらに財源を投入して進めるべきか

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  地下鉄東西線は、計画当初の予測を大幅に下回る利用者数になっています。一方、東西線沿線は一部用途制限が緩和され、仙台市は住宅や商業施設の建設を促そうとしています。

  そう思う そう思わない 無回答（わからない）
• Q5. 地下鉄南北線を隣接する市（富谷市や名取市）まで延伸すべきか

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  仙台市に隣接する名取市や富谷市は、仙台市内で働く人たちのベッドタウンとなっており、両市の市長は、それぞれの市内まで地下鉄南北線を延伸することを公約に掲げています。しかし、地下鉄路線の延伸には莫大な工事費がかかると言われています。

  そう思う そう思わない 無回答（わからない）
• Q6. 仙台城跡の再建に税金を投入すべきか

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  仙台城は、明治時代にそのほとんどが火災等で失われ、残っていた大手門なども第二次世界大戦時の空襲により焼失しました。大手門については復元が検討されれいますが、工事の課題も多く具体的になっていません。また、内城（本丸）がなければ観光スポットにならないとの声もありますが、費用面の問題などから具体的な復元計画はありません。

  内城まで再建する 大手門まで再建する しなくて良い 無回答（わからない）
• Q7. 新しく稼働する石炭発電所（仙台パワーステーション）について

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  仙台パワーステーションは、伊藤忠商事の子会社や関西電力によって仙台港につくられた、石炭発電所です。小規模火力発電所として開発されたため、建設当時は環境影響評価（アセスメント）の必要はありませんでしたが、環境への影響を心配する声もあがっています。

  稼働は問題ない 環境影響評価等による監視を強めていく 稼働中止を求める 無回答（わからない）
• Q8. 女川原発の再稼働について、近隣自治体として

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  女川原子力発電所は、仙台市からおよそ50kmの距離にありますが、重大事故発生時は近隣自治体からの避難者の受け入れが想定され、また放射性物質の飛散の影響を懸念する声もあがっています。

  賛成・容認する 反対する 無回答（わからない）
• Q9. 雇用確保のために、より優先するのは

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  県外からの企業誘致によって多くの雇用が生まれると期待されますが、一方で仙台市は地元資本の大企業が少ない支店経済都市と言われ、法人税の流出につながっています。地元企業を支援し、大きくしていくことでも雇用は生まれますが、成長には時間がかかります。

  企業の誘致 地元企業の育成 無回答（わからない）
• Q10. 民泊・白タクシーの規制緩和を推進すべきか

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  いわゆる「シェアリングエコノミー」と呼ばれる仕組みが話題になっています。Airbnb、UBERなど、個人の資産（部屋、車など）を貸し借りする仕組みが世界中で広がり、新しいビジネスチャンスとして注目されています。一方で、安全面などに課題があり、現状では違法な貸し借りが横行している側面もあります。仙台市は国家戦略特区なので、他都市よりも先にシェアリングエコノミーに取り組むことが出来ます。

  そう思う そう思わない 無回答（わからない）
• Q11. 市街地での受動喫煙対策について

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  他人の煙草の煙を吸ってしまう、いわゆる受動喫煙の対策について、日本は世界保健機構などから遅れを指摘されています。一方で、地方たばこ税は地方自治体の税収にも寄与しています。受動喫煙については、自治体ごとに条例で対策をしているところもありますが、仙台市ではガイドラインの策定に留まっており、条例による罰則などはありません。

  より厳しくすべき 現状維持でよい 厳しくすべきではない 無回答（わからない）
• Q12. 待機児童問題について

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  待機児童とは、親が共働きなどの理由で保育所等に入所申請をしているが入ることのできない状態にある、未就学児の子どものことをいいます。仙台市には、2017年4月1日現在で232人いるとされています。待機児童を解消することで女性の社会進出がすすむという効果がある一方で、保育士の数や質の確保など多くの課題があると言われています

  任期中の待機児童ゼロに取り組む 段階的に減少に向けて取り組む 現状維持で良い 無回答（わからない）
• Q13. 高等教育進学希望者を対象とした、市独自の新しい給付型奨学金をつくるべきか

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  国公立大学の授業料高騰などにより、卒業後に奨学金（日本学生支援機構による貸与奨学金）の返済に苦しむ若者が社会問題となっています。自治体による奨学金は、若者の定着につながる一方、多くの財源を必要とします。
  なお国公立の高校については授業料は無償化されているほか、私立高校等に通う低所得世帯については、宮城県から給付型の奨学金が支給されています。

  全学生を選考対象につくるべき 経済的貧困者のみ対象につくるべき 必要ない 無回答（わからない）
• Q14. 平成29年10月から行われる、乳幼児（小学校就学まで）への医療費実質無料化について

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  今年10月から、0歳から小学校就学前までの乳幼児は医療機関での窓口負担金額が0円になります。またこれまで小学3年生までだった医療費助成の対象が中学生までに広げられ、入院時も負担額が1日500円までとなります（ただし、一定以上の所得がある場合や、健康保険に加入してない場合、生活保護を受けている場合は対象外）。
  なお未就学児までの助成金は、宮城県が各市町村に対して補助を行っています。

  さらに対象年齢を引き上げるべき 新制度を維持する 無料化ではなく一部負担に戻すべき 無回答（わからない）

• 市の財源を使って「特に建設・再整備すべき」と考える施設を３つまで選んでください 医療機関 福祉施設（児童・高齢者・障害者等） 小中学校校舎 公園 スポーツ施設（運動場・体育館・プール等） 文化施設（図書館・美術館・科学館等） 劇場・コンサートホール バス路線 バス路線に変わる新たな公共交通 一般道路 地下街 駐車場・駐輪場